AWSをクレジットカード以外で支払うには？請求書払いの方法と注意点を徹底解説

こんにちは、SunnyPay事業部の磯野です。

「AWSってクレジットカードでしか払えないの？」
クラウド導入の相談を受けていると、こうした疑問を持つ法人担当の方に多く出会います。

特に情報システム部門や情シスを兼任する担当者の方にとって、支払い手段の自由度は極めて重要なポイントです。実際、AWS公式サイトでも基本的にはクレジットカードでの支払いを推奨しており、明細もドル建てで発行されることから、経理処理や内部統制上の課題を抱える企業も少なくありません。

しかしご安心ください。AWSには、条件付きながら請求書払いの手段も存在しますし、それをより柔軟に実現する方法もあります。

この記事では、AWSの支払い方法に関する基本情報と、請求書払いを実現する方法、導入時の注意点までをわかりやすく解説します。

AWSは、セルフサービス型のクラウドプラットフォームとして設計されており、利用開始から料金発生までが非常にスピーディです。そのため、もっとも即時性の高いクレジットカード決済がデフォルトの支払い手段とされています。

また、利用料は時間単位や秒単位で発生するため、毎月の請求処理も非常に複雑です。こうした背景から、法人利用であっても「まずはクレジットカードを登録してください」という設計が続いているのが現状です。

クレジットカードは手軽な支払い手段ですが、法人運用の観点ではリスクや手間が多いのが実情です。

たとえば、AWSの請求明細は米ドル建てで発行されるため、経理処理では為替計算が必要になったり、法人カードが使えず個人名義のカードを仮利用することで内部統制上の課題が生じます。

また、複数の部署でAWSを使っている場合、誰がどのくらい使っているかをカード明細から把握するのは非常に困難です。利用費がブラックボックス化しやすく、クラウドコストの可視化にも支障が出てしまいます。

さらに、カードの与信枠を超えてしまったり、退職者のクレジットカードで課金され続けるといった事態も珍しくありません。

AWSでは、一定の条件を満たす法人顧客に対して、請求書払い（いわゆる後払い）を認めています。これは、AWS側の信用調査や利用実績に基づいて許可される仕組みです。

ただし、ここにも注意すべき点があります。

加えて、海外送金には手数料がかかるうえに着金に数日かかることもあり、支払遅延によるアカウント停止リスクが発生する場合もあります。

多くの法人担当者が「AWSに登録しているクレジットカードを、請求書に切り替えられるはず」と考えます。しかし実際には、AWS公式での請求書払いは審査制かつ高いハードルがあるため、思うように進まないケースが大半です。

さらに、請求書に切り替えられたとしても、日本語帳票の発行や日本円での振込、支払い条件の柔軟な設定といった部分は一切対応されません。その結果、経理部門の負荷はむしろ増えてしまうという矛盾も起きています。

こうした問題を解決する方法として、AWS請求代行（リセール）サービスが注目されています。

これは、AWSの認定パートナー企業がAWSの利用料を一括で支払い、顧客企業に対して日本円・国内振込・日本語帳票で再請求を行う仕組みです。

この方法であれば、AWSの利用は今まで通り継続しながら、支払いだけを日本国内の法人との取引に切り替えられるため、経理負担やリスクを大幅に減らせます。

SunnyCloudが提供する「SunnyPay」は、AWSの請求書払いに対応した法人向けサービスです。特徴は以下のとおりです。

技術的な構成に手を加える必要がないため、導入も簡単です。セキュリティ面や経理処理の整合性を重視する法人にとって、「便利・安心・お得」な選択肢となるはずです。

「ドル建て明細で困っている」「クレカの支払いが面倒」
そんな課題を抱えている方は、SunnyPayで請求書払いを実現してみませんか？

AWSを法人で活用するうえで、支払い方法はつい後回しにされがちですが、実は運用の安定性やコスト最適化に直結する重要なテーマです。

AWS公式の仕組みだけでは支払い面に制約が多く、業務負担やリスクを抱えたままクラウドを使い続けてしまうケースも見られます。

その点、SunnyPayのような請求代行サービスを活用すれば、支払いの課題を丸ごと解決しながら、AWS利用をもっとシンプルに、安全に進めることができます。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました！

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