AWS請求代行とは、AWSの利用者がAWSへ直接料金を支払う代わりに、AWSパートナーを通じて利用料を支払うサービスです。「AWSリセール」「AWS支払い代行」と呼ばれることもあります。
日本円の請求書払いに対応できることや、AWS利用料の割引、技術サポート、コスト管理機能などが主な特徴です。ただし、割引率だけでなく、Rootユーザー、AWS Organizations、AWS Support、RI・Savings Plans、解約時の条件は提供会社やプランによって異なります。
この記事では、AWS請求代行の基本から、導入前に確認したい注意点まで整理します。
AWS請求代行は、請求書払い・割引・請求管理・サポートをまとめて見直せる一方、Root・Organizations・AWS Supportなどの扱いは会社・プランで異なります。
割引率だけで決めず、現在のAWS運用を続けられるかまで確認したうえで比較しましょう。
目次
AWS請求代行とは
AWS請求代行は、AWSパートナーが利用企業に代わってAWS利用料の請求・支払いを取り扱うサービスです。
AWSを利用する環境そのものと、利用料を誰に支払うかは別の話です。請求代行では、利用中のEC2やRDSなどを作り直すのではなく、AWSアカウントの請求に関する契約や設定を切り替えます。
一般的には、次のような機能や支援が提供されます。
- 日本円の請求書払い
- AWS利用料の割引
- 複数アカウントの請求管理
- AWS利用料を確認する管理画面
- 技術サポートや運用支援
- クラウド保険などの付帯サービス
ただし、すべての請求代行サービスが同じ内容ではありません。「請求書払いができる」「割引がある」だけで判断せず、切り替え後に現在の運用を続けられるか確認する必要があります。割引がどのように生じるのかは、AWS請求代行で安くなる仕組みもあわせて参照してください。
AWSとの直接契約と請求代行は何が違う?
大きな違いは、AWS利用料の支払先と、付帯するサービスです。
| 比較項目 | AWSとの直接契約 | AWS請求代行 |
|---|---|---|
| AWS利用料の支払先 | AWS | 請求代行を提供するAWSパートナー |
| 支払い方法 | AWSが定める方法 | 日本円の請求書払いなど、提供会社が定める方法 |
| 利用料の割引 | AWSの料金・割引制度に基づく | パートナー独自の割引が適用される場合がある |
| 技術サポート | 契約中のAWS Supportプラン | AWS Supportを継続できる場合と、パートナー独自サポートへ切り替わる場合がある |
| Root・Organizations | 自社で管理 | 提供会社・プランによって扱いが異なる |
| 管理画面 | AWS Billing and Cost Managementなど | 独自のコスト管理画面が提供される場合がある |
AWSとの直接契約でも、条件によって請求書払いを利用できる場合があります。そのため、請求書払いだけが目的なら、まず現在の契約で選べる支払い方法を確認します。
一方、請求書払いに加えて、利用料の割引や請求管理、サポートなども見直したい場合は、請求代行を比較する意味があります。支払い方法の切り替え方は、AWSを請求書払いにする方法で詳しく整理しています。
AWS請求代行の仕組み
請求代行へ切り替えると、AWSパートナーがAWS利用料を取りまとめ、利用企業へ請求します。利用企業は、請求代行会社から発行された請求書に基づいて支払います。
切り替わるのは主に請求に関する関係です。既存のAWS環境をそのまま利用できるサービスもありますが、アカウントの所属するOrganizationや支払い管理に関わるアカウント・権限が変わる場合があります。
そのため、契約前に次を確認します。
- 既存アカウントをそのまま利用できるか
- Rootユーザーを自社で保持できるか
- 現在のOrganizations構成を維持できるか
- AWS Supportプランを継続できるか
- RI・Savings Plansの購入・共有・割引条件はどうなるか
- AWS Marketplaceや一部費用が割引対象外にならないか
稼働中のアカウントを切り替える手順や確認点は、既存AWSアカウントを請求代行へ移管する解説も参考にしてください。
AWS請求代行を利用するメリット
日本円の請求書払いに切り替えられる
法人では、クレジットカード払いより請求書払いの方が社内処理に合う場合があります。請求代行を利用すれば、日本円の請求書払いへ切り替えられるサービスが多く、カード管理や経費精算の負担を減らせます。
AWS利用料が割引される場合がある
請求代行会社によっては、AWS利用料に独自の割引を設定しています。ただし、「最大○%」だけを見るのは危険です。オンデマンド利用料、RI・Savings Plans、AWS Support、Marketplaceなど、何が割引対象になるかまで確認します。
請求とコストを管理しやすくなる
複数アカウントの請求をまとめたり、反対にアカウントごとに請求書を分けたりできるサービスもあります。独自の管理画面やCSV出力があれば、経理担当者とAWS運用担当者が同じ請求情報を確認しやすくなります。
サポートや保険が付く場合がある
技術サポート、運用相談、クラウド保険などが付帯するサービスもあります。支援内容と対応時間は会社ごとに異なるため、自社に必要な範囲を確認します。サポートプラン自体の選び方は、AWSサポートプランの解説もあわせてご覧ください。
AWS請求代行のデメリット・注意点
AWS請求代行には、提供会社によって次のような制約が生じる場合があります。
- Rootユーザーを自社で管理できない
- 現在のOrganizations構成を維持できない
- AWSへ直接問い合わせできなくなる
- RI・Savings PlansやMarketplaceが割引対象外になる
- 無料利用枠やクレジットの扱いが変わる
- 解約や他社への乗り換えに期間・手続きが必要になる
重要なのは、「請求代行には必ず制約がある」でも「請求代行なら何も変わらない」でもないことです。条件はサービスとプランで異なります。制約の見落としを防ぐには、AWS請求代行のデメリットと確認事項もあわせて確認してください。
AWS請求代行サービスを選ぶ7つの確認項目
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 割引対象 | オンデマンド、RI・SP、Support、Marketplaceの扱い |
| Rootユーザー | 自社で保持・操作できるか |
| Organizations | 現在の構成を維持できるか、専用Payerが必要か |
| サポート | AWS公式サポートか、パートナー独自サポートか |
| 請求 | 締め日、支払期限、請求書の統合・分割、為替換算 |
| 移管 | システム停止の有無、手順、必要期間 |
| 解約 | 最低契約期間、違約金、直接契約・他社へ戻す方法 |
選定基準をより細かく見る場合は、AWS請求代行サービスの比較ポイントも参照してください。既存アカウントの切り替え手順は、請求代行への移管時の確認事項で整理しています。比較条件を手元で整理したい場合は、割引、請求、アカウント、権限、サポートなど20項目を確認できる『AWS請求代行 比較チェックシート』も利用できます。
当社のAWS請求代行サービス
当社のAWS請求代行サービスでは、AWS利用料を原則5%割引し、日本円の請求書払いに対応しています。割引対象・対象外は契約条件により異なり、AWS Marketplace利用料など一部費用は対象外となる場合があります。
通常の利用ではRootユーザーを利用企業側で保持でき、現在のOrganizations構成やAWS Supportも継続できます。RI・Savings PlansやAWS Supportプラン費用も、原則として割引対象に含まれます。複数アカウントの請求書をまとめる・分ける運用や、専用ポータルでのコスト確認、CSV出力、予算アラートにも対応しています。
現在のOrganizations構成などによって事前確認が必要になるため、切り替え前にアカウント構成と利用中の契約を確認します。サービス資料は『AWS請求代行サービス資料』から確認できます。
まとめ
- AWS請求代行は、日本円の請求書払い、利用料の割引、請求管理、サポートなどをまとめて見直せる
- Root・Organizations・AWS Support・RI/SP・解約条件は提供会社・プランで異なる
- 割引率だけでなく、現在のAWS運用を続けられるかまで確認する
- 請求書払いだけが目的なら、まず直接契約で利用できる方法も確認する
- 選定時は割引対象・権限・サポート・請求・移管・解約の観点で比較する
まずは自社が維持したいアカウント運用と経理要件を書き出し、比較表の空欄を埋めるところから始めるとよいでしょう。
FAQ
AWS請求代行を利用すると、AWS環境の移行が必要ですか?
既存アカウントをそのまま利用できるサービスでは、EC2やRDSなどの環境を作り直す必要はありません。ただし、請求に関する契約やOrganizationsの所属変更が必要になる場合があります。
提供会社へ現在のアカウント構成を伝えて確認してください。
AWS請求代行なら必ず利用料が安くなりますか?
割引率と対象費用は提供会社・プランによって異なります。RI・Savings Plans、AWS Support、Marketplaceなどを含めた実際の請求額で確認する必要があります。
表示割引率だけでなく、自社の請求内訳に当てはめた削減見込額で比較してください。
AWS請求代行を利用するとRootユーザーは使えなくなりますか?
Rootユーザーの扱いはサービスによって異なります。当社のAWS請求代行サービスでは、通常の利用において利用企業側でRootユーザーを保持できます。
社内ポリシーや構成によっては事前確認が必要なため、切替前に条件を確認してください。