AWSの準拠法が日本法になっているかどうか確認しよう

みなさん、こんにちは。サニービュー事業部の小寺です。

暖かい日が続いていますね。すっかり半袖で過ごしている今日は、最近よく弊社のAWSリセールサービスSunny Payをご利用の方からご質問いただく「AWSの準拠法は日本法準拠かどうか？」について、お伝えしたいと思います。

今まで、AWSの準拠法について日本法準拠かどうかをAWS Artifactで確認及び変更いただくことが一般的でした。
しかし、デフォルトで2022年4月現在では、日本のお客さまの契約先は日本に拠点を置くAWS契約当事者となっています。

2021 年 11 月 1 日付で、請求書支払を利用されている日本のお客様の契約先及び 2022 年 2 月 1 日付で、クレジットカード払いを利用されている日本のお客様の契約先は、日本に拠点を置く AWS 契約当事者となることにご留意ください。
https://d1.awsstatic.com/legal/aws-customer-agreement/AWS_Customer_Agreement_Japanese_Translation.pdf

AWS契約当事者	準拠法	管轄裁判所
Amazon Web Services, Inc.	ワシントン州法	ワシントン州キング郡州裁判所または連邦裁判所
Amazon Web Services Japan Godo Kaisha	日本国法	東京地裁

今までのAWS準拠法の確認及び変更

今までは、個別に調整したり、AWS Artifactの画面で「日本準拠法に関する AWS カスタマーアグリーメント変更契約」とすれば、日本法とすることは可能でした。

弊社とご契約いただき、AWSリセールサービスSunny Payをご利用の場合

株式会社アイディーエス（Sunny Cloud）と契約してAWSをお使いいただいている場合、当社のサービス利用規約に記載の通り準拠法は日本法となります。
今回の変更はAWS社と直接契約いただく場合が該当します。
当社を通じて利用している場合は、準拠法は日本法です。

まとめ

結論からお伝えすると、AWSリセールサービスSunny Payをご利用のお客さまは準拠法は日本法です。
2021年11月1日付で、請求書支払いを選択されていたAWSと直接契約のお客さま、2022年2月1日付で、クレジットカード払いを利用されている日本のお客様の契約先はアマゾンウェブサービスジャパン合同会社となります。
そのため、AWS Japanとの契約になるので、日本法と東京地裁となります。