2025年12月2日から、AWSのサポートプラン構成が更新されました。アップデート内容の紹介だけで終わらせると、「結局どのプランを選べばよいのか」が残りがちです。本記事では、現行プランの違いと選び方の観点を整理し、旧プランからの移行期限もあわせて確認します。

この記事の結論

現行の主要な選択肢は、Basic(標準)/Business Support+/Enterprise Support/Unified Operationsです。料金は「最低月額」と「月次AWS利用料に対する段階料率」の大きい方で決まります。

旧Developer / Business / Enterprise On-Rampは2027年1月1日に終了予定です。Enterprise On-Rampは2026年中にEnterprise Supportへ自動移行される案内があります。サポート要件を満たしつつ、請求・支払い方法を見直したい場合は、AWS請求代行もあわせて検討できます。

目次

現行のAWSサポートプランは何がある?

AWS公式ドキュメント上、選べるサポートプランは次のとおりです。

  • Basic:全顧客に含まれる標準サポート(アカウント/請求の問い合わせ、クォータ増加など)
  • Business Support+
  • Enterprise Support
  • Unified Operations

有料プランは上位ほど、応答時間・専任支援・予防的な運用支援が厚くなります。下位プランの機能を含みつつ、上位で追加機能が載るイメージです。

プラン 向いているイメージ 重大障害時の目安応答 特徴の一例
Basic 技術サポート案件がほぼ不要な検証・小規模利用 (有料プランの技術ケース対象外) アカウント/請求、ドキュメント、フォーラム等
Business Support+ 本番運用があり、24時間の技術サポートが必要 ビジネスクリティカルなシステムダウンで人的対応30分以内(目安) AI支援、電話/チャット/Web、Trusted Advisorフル、Support API など
Enterprise Support 重要システムが多く、専任TAMや予防的支援が必要 本番クリティカルで最大15分(目安) 専任TAM、Security Incident Response(追加料金なしの案内)、戦略レビュー、Countdown等
Unified Operations ミッションクリティカル運用をチームで支えたい 重大インシデントで5分(目安) TAM+ドメインエンジニア+請求/アカウント専門家など、監視・運用支援が厚い

応答時間や機能の詳細・対象条件は変更され得ます。最新はAWS公式の比較・料金ページで確認してください。

プラン概要:AWS Support Plans / 発表ブログ:New and enhanced AWS Support plans

Business Support+

  • 生成AIによる文脈を踏まえた応答と、必要時のエキスパート接続
  • 24時間365日の電話・Web・チャット(言語・機能は環境により制限あり)
  • ビジネスクリティカルなシステムダウン時の人的対応が30分以内(公式案内)
  • Trusted Advisorの多数チェック、Support API、主要なサードパーティソフトウェア支援など

Enterprise Support

  • Business Support+の内容に加え、専任Technical Account Manager(TAM)
  • 本番クリティカルケースで最大15分の応答(目安)
  • AWS Security Incident Response へのアクセス(追加料金なしの案内)
  • 戦略的レビュー、AWS Countdown などイベント支援へのアクセス

Unified Operations

  • TAM、ドメインスペシャリストエンジニア、シニア請求・アカウントスペシャリストなど専任チーム
  • Countdown Premium の定期サブスクリプション(1回分含む案内)
  • 重要ワークロードのレビュー、運用手順の整備支援、24時間監視と早期検知
  • 重大障害時の5分応答(目安)など、最上位の運用支援

どのプランを選ぶ?判断の観点

「機能が多いほどよい」ではなく、運用リスクとコストのバランスで選びます。次の観点が実務で使いやすいです。

判断観点 Basic寄り Business Support+ Enterprise / Unified
環境の性質 検証中心、本番影響が限定的 本番サービスあり 事業継続に直結する重要システム
障害時に必要な速度 コミュニティ/自己解決で足りる 数十分単位の人的対応が必要 15分/5分級の対応と専任体制が必要
相談の深さ ドキュメント中心 設計・運用の技術相談が継続的に必要 予防・最適化・イベント支援まで含めた伴走
組織体制 少人数・案件が少ない 運用チームがありケースを開く頻度がある 複数部門・大規模運用で窓口と専任が必要

実務上の目安としては、次のように整理できます。

  • 本番があり技術問い合わせが必要 → まず Business Support+ を検討
  • 専任TAM・予防的レビュー・セキュリティインシデント対応の体制が必要 → Enterprise Support
  • ミッションクリティカル運用をAWS側チームと一体で回したい → Unified Operations

旧BusinessからBusiness Support+へ移ると、重大障害時の人的対応目安が短縮される、といった利点があります。旧Enterprise On-Ramp利用者は、最低月額の見直しとEnterprise Supportへの移行案内を確認してください。

料金の考え方(最低月額 or 段階料率)

有料サポート料金は、原則として次の大きい方(greater of)です。

  1. プランごとの最低月額
  2. その月のAWS利用料(グロス)に対する段階料率の合計

公式料金ページ(2025年12月時点の案内)では、概要は次のとおりです。

プラン 最低月額(目安) 段階料率の概要
Business Support+ アカウントあたり 29 USD 〜10K:9%/10K〜80K:7%/80K〜250K:5%/250K超:3%
Enterprise Support 5,000 USD 〜150K:10%/150K〜500K:7%/500K〜1M:5%/1M超:3%
Unified Operations 50,000 USD 〜1M:10%/1M〜5M:6%/5M超:5%

単位は月次のAWS charges(USD)。Business Support+はアカウント単位、Enterprise / Unified は対象アカウントの合算利用料ベース、という案内があります。除外サービス・地域別料金・Commitment期間(例:Unifiedは90日)などがあるため、見積もり前に公式料金ページを必ず確認してください。

最新の料率・計算例・除外項目は AWS Support Plan Pricing を参照してください。本記事の数値は公式ページ記載に基づく要約であり、契約条件の最終判断にはなりません。

AWS公式ブログでは、Business Support+の最低月額が従来Businessの最低より約71%低い、Enterprise Supportの最低月額が従来より約67%低い、といった説明もあります(時点・条件は公式発表に依存)。

旧プランとの関係・移行期限

旧プラン(Developer / Business / Enterprise On-Ramp)は、公式の案内どおり 2027年1月1日に終了予定です。それまでは継続利用できる一方、終了前に移行計画を立てる必要があります。

  • Developer / Business:終了までに Business Support+ など新プランへ移行を検討
  • Enterprise On-Ramp:2026年中、契約更新時または定期バッチで Enterprise Supportへ自動アップグレードされる案内。1か月前にメール通知。原則として追加操作は不要
  • 既存の Enterprise Support 利用者は、強化後の機能を利用開始できる案内

GovCloud(US)では旧プランの扱いが異なる旨の注記があるため、該当環境は公式の「end of support」案内を確認してください。

終了・自動移行の詳細は、AWS公式の AWS Support Plans(End of Support Notice)を確認してください。

サポートプランの変更手順(概要)

コンソールUIは更新されるため、ここでは流れのみ示します。最新手順はAWS公式「Change AWS Support Plans」を確認してください。

  1. AWSマネジメントコンソールにログインし、「サポート」を検索する
  2. 「サポートプランの管理」(Support plans)を開く
  3. 希望プラン(例:Business Support+)の利用開始を選択する
  4. 適用範囲として「組織」(Organizations配下へ一括)または「マイアカウント」(当該アカウントのみ)を選ぶ
  5. 内容を確認して変更を完了する
  • 組織:Organizations利用時、メンバーアカウントへ一括適用できる場合がある
  • マイアカウント:特定アカウント単位で適用

権限のあるIAMユーザーでも変更できる場合があります。ルートアカウント運用ルールがある組織は、社内手順に従ってください。

公式サポートを維持しつつ、請求・支払いを見直す

サポートプランの選定と、請求・支払い方法の見直しは別の論点です。サポート要件(応答時間・TAM・ケース運用)を満たしたまま、次を見直したいケースは少なくありません。

  • 日本円での請求書払いなど、支払い方法の整理
  • 利用料の見え方と社内報告のしやすさ
  • 既存アカウント構成やOrganizationsを大きく変えずに請求窓口を整える

当社のAWS請求代行サービスでは、割引だけでなく、公式サポートの継続条件や既存構成への影響も含めて確認できます。サポートプランを上げる/維持する判断と並行して、請求まわりの運用負荷を下げる選択肢として検討してください。切替時の確認項目は、『AWS請求代行 比較チェックシート』でも整理できます。

AWS請求代行

サポート体制はそのままに、請求・支払い方法を整えたい方へ

サポートプランの見直しとあわせて、請求代行への切り替え可否や確認ポイントを整理できます。サービス概要と比較チェックシートから、要件に合う進め方をご確認ください。

まとめ

  • 現行の主な選択肢は Basic / Business Support+ / Enterprise Support / Unified Operations
  • 選び方は「本番の重要度」「必要な応答速度」「専任支援の要否」で整理する
  • 料金は最低月額と段階料率の大きい方。具体%は公式pricingで確認する
  • 旧Developer / Business / Enterprise On-Rampは2027年1月1日終了予定。On-Rampは2026年中にEnterpriseへ自動移行の案内あり
  • サポート要件を満たしつつ請求・支払いを見直すなら、AWS請求代行も検討対象になる

アップデート内容の把握で終わらせず、「自社の運用リスクに対して、どの支援レベルが必要か」から逆算すると、プラン選定がしやすくなります。

FAQ

Business Support+とEnterprise Supportの違いは何ですか?

どちらも本番向けの有料サポートですが、Enterpriseは専任TAM、より短い本番クリティカル応答、Security Incident Responseや戦略レビューなど、伴走・予防の要素が厚くなります。

まずはBusiness Support+で足りるか、専任体制が必要かを基準にすると判断しやすいです。

旧プランはいつまで使えますか?

Developer / Business / Enterprise On-Rampは、AWS公式案内どおり2027年1月1日に終了予定です。

Enterprise On-Rampは2026年中にEnterprise Supportへ自動移行される案内があり、事前にメール通知があります。

サポート料金はどう計算されますか?

原則として、プランの最低月額と、月次AWS利用料に対する段階料率の合計のうち、大きい方が請求されます。

料率帯・除外サービス・アカウント合算の扱いは公式の料金ページで確認してください。